メディア向けの貸し出し機と店頭販売品に差があるとの指摘
「市販品は性能が低い」 中国スマホの検証動画が突然削除
中国ではメーカーは発売前、メディアにスマホを貸し出す。メディアはその端末をテストし、その結果を記事や動画で紹介する。多くの人は、その評価を見て購入を決めている。
今回問題になったのは、そのテストに使われた端末の性能と、実際に店で売られている製品の性能が違うという指摘だ。
中国でスマホの性能検証動画を発信してきたチャンネル「極客湾（Geekerwan）」は、市販のスマホ44台を自費で購入。実際にゲームを動かし、動きの安定性、処理速度、電池の減り方、発熱の程度などを測定し、ネット上に公開しているレビュー記事や検証動画の数値と比較した。
関連記事
中国共産党が全国の小中高校で「国家安全教育」教材の使用を統一。党の指導や国家利益至上を柱とする内容で、政治教育は子ども世代へ拡大。思想統制の低年齢化に懸念や批判の声が上がっている。
かつて「高度人材」で米国に移民した中国人夫婦が、最近になって米国の市民権を取り消される出来事が発生した。裁判官は、2人が商業機密の窃取および通信詐欺の共謀に関与し、不正に帰化の資格を取得したと認定した。
中国国務院は「産業チェーン・サプライチェーンの安全に関する国務院規定」を公布し、即日施行した「国家安全法」や「反外国制裁法」に基づき制定された本規定は、サプライチェーンにおける安全リスクの発生を未然に防ぎ、強靭性と安全性を向上させることで、経済社会の安定と国家の安全を維持することを目的とされている。
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
防衛研究所の報告書に基づき、ウクライナ侵攻の裏で進行する中露のドローン生産ネットワークの深層を解説。中国による部品供給や制裁回避の複雑な仕組み、そしてそれがもたらす深刻な安全保障上の脅威に迫る