米中央軍が声明で反論 イランが拡散した米軍被害の虚偽情報を否定
米中央軍（CENTCOM）は2月28日夕方、SNSに投稿し、イラン側が拡散した米軍の人的被害や基地損傷に関する情報は虚偽だと反論した。
米中央軍は同日午後5時ごろに掲載した「ファクトチェック」の投稿で、三つの主張を挙げて反論した。
第一に、イラン政権が米軍兵士50人を殺害したと主張している点について、米中央軍は米軍の人的被害の報告はないと説明した。
関連記事
米エネルギー情報局（EIA）は、米国の原油生産量が2026年に過去最高の日量1380万バレルに達すると予測。世界的な需要減退や米イラン情勢の緊迫化が続く中、新規プロジェクト稼働が米国の増産を牽引する
サウジアラビア・エネルギー省当局者は9月11日、国営メディアに対し、「東西パイプライン」（East-West Pipeline）が攻撃を受け、当局がリヤドとメディナ地域にあるパイプラインを閉鎖したと明らかにした。この攻撃で複数人が負傷し、市場でも懸念が広がっている。
国際原子力機関（IAEA）の最新報告によると、北朝鮮はウラン濃縮能力の拡大を続けている。寧辺（ニョンビョン）には第2のウラン濃縮施設が建設され、平壌近郊の降仙（カンソン）にある施設も拡張されている。
米軍は9月8日、イランのタンカー5隻を標的とする新たな攻撃を実施したと発表した。数か月にわたって続く武力対立における最新の軍事行動となる。
米財務省は、イランの航空会社27社やマーハーン航空を支援する仲介業者などを制裁対象に指定した。航空・物流網を通じた物資調達を阻止し、イランへの経済的圧力を強める