中国共産党が世論戦で「イランへの一方的な支持」 ネット上で冷笑
2月28日、米国とイスラエルがイランを攻撃した。中国共産党（中共）は、党メディアを通じてイラン側の主張を転載するだけでなく、SNSを統制して「イランがいかに強力に米国に反撃しているか」を宣伝している。しかし、コメント欄は開放しておらず、ネットユーザーからは「一文字たりとも信じられない」「兎死狐悲（仲間の不幸を他人事ではないと悲しむこと）」との批判が相次いでいる。
中国中央テレビ（CCTV）による関連報道の見出しは以下の通りである。「イランメディア、無人機が米軍基地を直撃する映像を公開」「イランが極超音速ミサイル『ファッターフ』を発射」「イランは中東最大の弾道ミサイル在庫を保有」「イランが戦果を発表」「イランの小学校が襲撃され51人死亡、60人負傷」。
イラン側の情報を転載するだけでなく、CCTVはいわゆる「軍事専門家」を招いて戦況を解説させ、「イランのミサイルの雨が（米軍に向けて）移動中である」などと報じている。
関連記事
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
米軍がイラン港湾への海上封鎖を再開し、イランは輸出ルート封鎖を警告した。ホルムズ海峡や紅海の航路に危機が広がり、原油価格も上昇している
トランプ大統領の指示で米軍が3夜連続の大規模空爆を実施。約140の標的を攻撃し、イランの軍事能力とホルムズ海峡での脅威低下を狙う。双方の攻撃応酬で緊張が急速に高まっている
米国のトランプ大統領はイランへの海上封鎖再開を発表。対象はイラン船舶と関連取引に限定し、ホルムズ海峡の航行は維持すると強調。原油輸出への影響が懸念される
米軍は7月12日、イランへの追加空爆を実施し約140の標的を攻撃。イランは湾岸諸国や船舶への攻撃を拡大し、緊張が急激に高まっている。ホルムズ海峡封鎖を巡り双方の主張は対立した