党機関誌が「責任を恐れず動け」と異例の叱責
中国官僚が集団静止? 粛清恐れ「何もしない」という選択
中国の官僚社会で、いま静かに広がっているのが「何もしない」という選択だ。
共産党の理論誌『求是』は3月1日、事実上「責任を恐れず動け」と呼びかける論考を掲載した。記事は「権限だけ欲しがり、責任を負わない風潮がある」と官僚を批判し、「本当に責任を取れるかどうか」を昇進の基準にすべきだと強調している。
いわば、動かない官僚への公開の叱責である。しかし現実の空気は正反対だ。
関連記事
複数のメディアは、ハメネイ師の死後、中共とイランの外相が電話会談を行い、在イラン中国大使館に対してすべての機密資料を直ちに廃棄するよう指示したと報じた。対象には「中・イラン25か年包括的協力協定」の具体的な実施計画も含まれていたという
中国で起きたEV事故。「室内灯を消して」と言った瞬間、前が真っ暗に。音声で車を操作できる便利機能が、思わぬ事故を招いた
失業が広がる中国で就職詐欺が急増。高収入求人に引き寄せられ、数万円を失い、最後は解雇。狙われるのは再就職が難しい中高年層。働きたい人ほど追い込まれている
中国共産党当局は近年、「依法治国(法に基づく国家統治)」を統治理念として強調している。しかし、実際の反腐敗運動ではしばしば法的手続きが軽視されているとの指摘が絶えない。とりわけ、軍高官でありながら全人代代表でもある張又侠や劉振立に対する処分の過程には制度上の矛盾が見られ、中共体制の実態を示す象徴的事例となっている。