中国の通販サイトや市場が常連
偽ブランドの93%が中国関連 米国が問題市場リスト
アメリカ政府が、世界の偽ブランド品や海賊版の流通拠点を名指しする「偽ブランド・海賊版の問題市場リスト」を公表した。リストには中国の通販サイトや市場が並び、改めて問題の大きさが浮き彫りになった。
アメリカ通商代表部(USTR)は3月3日、「偽ブランド・海賊版の問題市場リスト」を公表した。報告では、中国が依然として世界最大の偽ブランド商品の供給源と指摘されている。
アメリカ税関・国境警備局によると、2024年度に押収した知的財産権侵害商品(偽ブランド品など)の総額のうち、約93%が中国または香港から来たものだった。
関連記事
45分で3億件。中国共産党からの脱退を支援する「全世界脱党サービスセンター」が、中国共産党による大規模サイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。
米司法統計が明かす華人社会の「二極化」とは?一般犯罪率は極めて低い一方、経済スパイ事件の約80%に中国(中共)が関与する異常事態。背景には、中国国内の家族を人質にした脅迫や「愛国プロパガンダ」による中共の組織的介入があった
米CIAに倣い、台湾国安局は6月14日、公式サイト「中国民衆連絡窓口」を開設したと発表。中共内部の人物に情報提供を呼びかける宣伝動画も公開した
中共当局は12日、ミャンマーの学生運動参加者だったアメリカ人研究者のミンジンさんを拘束したと発表。今月3日に中国・雲南省昆明市で開かれた会議に参加した際に拘束されたという
中共が重要鉱物供給網を掌握する中、米国は中アジアとの連携を強化している。カザフスタンなどの鉱物資源をめぐる動きと、供給網のリスクを解説する