中国北京　今年も橋を24時間監視　反体制横断幕を警戒

中国の重要政治会議「全国人民代表大会（全人代）」と「中国人民政治協商会議（政協）」が北京で始まり、首都は厳重な警備体制に入っている。

北京市内の歩道橋では、今年も「見張り係」と呼ばれる人員が配置された。橋の上に立ち、横断幕を掲げるなどの抗議行動が起きないかを24時間体制で監視する仕事だ。

警備の募集では、12時間勤務で日給280元（約6400円）、24時間勤務なら360元（約8200円）ほど。2人1組で橋を見張り、スマートフォンで写真を撮って状況を報告するという。

中国の不動産富豪、潘石屹が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという。

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。