憲法改正から消費税まで 高市政権と参政党 代表質問で浮かんだ路線の違い
衆院本会議の代表質問を通じ、高市政権と参政党の政策スタンスの違いが浮かび上がった。。令和8年2月25日の衆議院本会議では、参政党の和田政宗議員が高市早苗首相の施政方針演説に対して質問を行い、憲法、家族政策、経済政策、外国人政策など幅広い分野で政府の姿勢をただした。質疑と答弁からは、理念面で一定の共通点を持ちながらも、政策手法や優先順位において両者の違いが明確に表れた。
まず憲法改正と皇位継承をめぐる問題である。自民党は現行憲法に自衛隊を明記する改憲案を議論のたたき台としているのに対し、参政党はこれを「現状維持」に近いものと批判し、国民が一から憲法を作り直す「創憲」と自衛軍の保持を明記すべきだと主張した。さらに参政党は、パンデミックを含む緊急事態条項について国民の権利制限につながる可能性があるとして反対姿勢を示した。一方、高市首相は憲法審査会で党派を超えた議論を進め、国民的議論が深まることへの期待を述べるにとどめた。
皇位継承を巡っても対応の違いが表れた。参政党は旧宮家の男系男子を皇籍復帰させることを最優先の解決策として提示したが、高市首相は国会での議論を経て速やかに法改正に取り組む考えを示すにとどまり、具体的な方法への言及は避けた。
関連記事
日本政府は購入者の国籍に関する情報を加えた大規模な土地取引の統計を初めて公表した。2025年下半期の外国人・外国法人による届け出は68件で、中国が28件、全体の41.2％を占めて最多だった。
自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。
自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。
政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。
国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。