政府　伊藤氏の聞き取り行わず　エプスタイン文書めぐり　中道・泉氏は批判

アメリカ司法省が公開したエプスタイン文書をめぐり関係性が指摘されている伊藤穣一・千葉工業大学長について、政府は3月5日、衆院予算委で中道改革連合の泉健太氏への答弁として、政府として調査を行う予定はないと示した。

エプスタイン氏は、少女買春などの罪で起訴されたアメリカの富豪で、2019年に収監中に自殺した。アメリカ司法省が公開した関連文書には、伊藤氏の名前が複数回記載されている。

これを受け、小野田紀美・科学技術担当相は3日の会見で、エプスタイン文書の調査と伊藤氏への聴き取りを検討する方針を示した。

高市早苗首相は、X投稿で政府が進める外国人政策の適正化について説明。在留資格「経営・管理」の在留資格認定証明書（COE）の交付件数が、令和8年上半期に前年同期比90％減少したことを明らかにした

高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した

高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。