東日本大震災から11年。宮城県南三陸町で、地震と津波の犠牲者に黙祷を捧げる警察官 (Photo by STR/JIJI PRESS/AFP via Getty Images)

東日本大震災から15年 高市首相が3月11日の黙とう呼びかけ

政府は令和8年3月6日の閣議において、発生から15年を迎えようとしている東日本大震災の犠牲者に哀悼の意を表するため、「東日本大震災の弔意表明について」を了解した。これにより、来る3月11日における国の行政機関での対応が定められたほか、広く国民に対しても協力を呼びかける方針が固められた。

同日、高市早苗内閣総理大臣は「国民の皆様へ」と題するメッセージを発出した。政府として犠牲となった全ての方々に哀悼の誠を捧げるべく、3月11日の午後2時46分に1分間の黙とうを行うとしており、国民に対しても、それぞれの場所において黙とうを捧げるなど御霊の安寧を祈るよう求めている。

メッセージの中で高市首相は、東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者を含め、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面している現実を心に刻み、引き続き復興に全力で取り組む姿勢を強調した。さらに、震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、徹底した事前防災を推進するとともに、発災時から復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔となる「防災庁」を今年中に設置すべく、準備を加速させる方針を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された