令和8年3月10日、高市総理は、総理大臣官邸で第20回犯罪被害者等施策推進会議を開催(出典:首相官邸ウェブサイト)

「わたしにも できる支援が ここにある」 高市総理のもと「第5次犯罪被害者等基本計画」決定

令和8年3月10日、総理大臣官邸において、高市総理の出席のもと、「第20回犯罪被害者等施策推進会議」が開催された。本会議では、今後の犯罪被害者等支援の新たな政府方針となる「第5次犯罪被害者等基本計画案」が決定されたほか、児童買春・児童ポルノ禁止法に基づく被害児童の保護施策の実施状況に係る検証・評価についても議論が行われた。

今回決定された「第5次犯罪被害者等基本計画」は、令和8年度からの5か年を対象とする政策パッケージである。計画の基本方針として、以下の4点が掲げられている。

また、具体的な支援を推進するための重点課題として、次の5つが設定された。

▶ 続きを読む
関連記事
米連邦通信委員会(FCC)は30日、全会一致でひとつの提案を前進させる投票を行った。同提案はスマートフォン、カメラ、コンピューターなど米国向け電子機器について、中国の試験機関による検査・認証を全面的に禁止するものである。
高市早苗首相は4月30日夜、自身のX(旧ツイッター)への投稿で、第6回「中東情勢に関する関係閣僚会議」を開催したと報告した。中東情勢の緊迫化に伴う国内のエネルギーや関連物資の供給見通しについて、原油やナフサの代替調達が進んでいるとして、安定供給に自信を示した。
4月30日の外国為替市場で円相場が1ドル=160円台後半へ急落したことを受け、片山さつき財務相は同日、為替介入を含む対応に踏み切る可能性を強く示唆した。
牧野フライス製作所は30日、MMホールディングスによる同社株式への公開買付け(TOB)が実施されないことになったと発表した。両社は同日付で公開買付契約を合意解約した。
政府・自民党が進めてきた再生可能エネルギー政策をめぐり、野党から制度の抜本的な見直しを求める声が相次いでいる。国民民主党の上田議員は27日の参院予算委員会で再エネ賦課金について、負担が大きく膨らんでいると指摘した