震災15年 高市首相「福島復興なくして日本再生なし」 第3期へ決意
令和8年3月11日、未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から15年の歳月が経過した。同日、高市早苗首相は福島県で開催された「東日本大震災追悼復興祈念式」に参列し、追悼の辞を述べるとともに、自身のXにおいてその思いを発信した。
高市首相は、追悼の辞の中で、巨大地震と大津波、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故により奪われた多くの命や日々の暮らしに対し、深い哀惜の念を示した。15年が経過した現在においても行方不明となっている方々や、最愛の家族や親族、友人を失った人々へ衷心より哀悼の誠を捧げ、また、原発事故の影響で今なお避難生活を余儀なくされ、ふるさとへの帰還が叶わない被災者に対して、心からの見舞いの意を表した。
被災地の現状については、地震・津波被災地域の復興は着実に進展しており、福島の原子力災害被災地域でも特定復興再生拠点区域の避難指示解除や、特定帰還居住区域での除染など、帰還に向けた取組が進んでいると言及した。これらは地元住民や関係機関の絶え間ない尽力の賜物であると称えた。
関連記事
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し