震災15年 赤澤経産相が職員へ訓示 「その取組は国民に誇れるか」
2026年3月11日、東日本大震災の発生から15年を迎えるにあたり、赤澤経済産業大臣は省内職員に向けて訓示を行った。訓示では、東京電力福島第一原子力発電所の安全かつ着実な廃炉と福島の復興が、経済産業省の最重要課題であることが改めて強調された。
赤澤大臣は、自身のライフワークが防災であることに触れ、その原点として御巣鷹山の航空機事故や阪神・淡路大震災の経験を挙げた。その上で、災害時に「大したことではない、自分は大丈夫」と思い込んでしまう「正常性バイアス」の危険性を指摘し、この心理的障壁に打ち勝って自ら周囲を牽引して逃げる「率先避難者」となることの重要性を説いた。
福島復興に関しては、着任直後に福島県を訪問した際、被災地の首長らから経産省の15年間にわたる取り組みに対して深い感謝を伝えられたというエピソードを紹介した。計約0.9gとなった燃料デブリの試験的取り出し成功や、ALPS処理水の着実な海洋放出、避難指示解除などのこれまでの進展を評価し、職員たちの尽力が経産省の掲げる「その取組は国民に誇れるか」という理念を見事に体現していると称賛した。
関連記事
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に設置する方針を明らかにした。