マクロン仏大統領3月末訪日へ　両陛下と御会見　高市首相と首脳会談

政府は13日の閣議において、フランスのマクロン大統領および同夫人を、3月31日から4月2日まで「公式実務訪問賓客」として接遇することを了解した。同日午前の記者会見にて、木原稔官房長官が発表した。

滞在中、両陛下はマクロン大統領夫妻と御会見になるほか、御昼餐（ごちゅうさん）にお招きになる予定である。また、高市首相とマクロン大統領による首脳会談が行われ、その後ワーキングディナーが実施される。両首脳は、昨年南アフリカで開催されたG20（主要20か国・地域）首脳会議の際にも会談を行っている。

日本とフランスは、基本的価値や原則を共有する「特別なパートナー」と位置づけられており、木原官房長官は今回の訪日を通じて両国の友好・協力関係が一段と深まることへの期待を表明した。

中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した

高市早苗首相は26日午後9時からトランプ米大統領と電話会談を行ったと明らかにした。トランプ氏から米中首脳会談について詳細な説明を受け、経済安全保障や安全保障など中国をめぐる課題について、引き続き緊密に連携していくことを確認した。

日米首脳会談で、トランプ米大統領が円安によって米国の貿易環境が厳しくなっているとの懸念を高市早苗首相に伝えてい […]

国連憲章に残る「旧敵国条項」を巡り、日本と中国の間で応酬が続いている。中共政府側がXなどで同条項が現在も効力を持つかのような発信を行っているのに対し、外務省もXで外務省は、国連で既に「時代遅れ」との認識が示されているとして反論した

高市早苗首相は第81回国連総会の一般討論演説で、「法の支配」に基づく国際秩序を維持・強化する必要性を訴えた。日本の国連加盟70周年の節目を踏まえ、国連改革や核軍縮・不拡散、AIなど幅広い課題で日本が国際社会への貢献を強化する方針を示した。