中国財政 緊縮強化も限界指摘 「沈む船は倹約で救えず」
中国共産党（中共）の重要会議「両会」（全国人民代表大会と全国政治協商会議）の期間中、財政引き締めの動きが一段と強まっている。中共財政部は各級党政機関に対し、「倹約生活」の徹底と「三公経費」（公務用車、公務接待、公費出張）の削減を改めて要請した。
藍仏安財政部長は3月6日の記者会見で、「現在、中国の財政は逼迫している」と危機感を示し、「非効率的・無効な支出を大幅に削減する必要がある」と強調。党政機関に対しては「一銭を二つに割って使う覚悟」で臨むよう求め、中央レベルの三公経費を7％以上削減するほか、会議や研修費も10％削減する方針を示した。地方政府でも緊縮が進み、20省で節約額は計120億元（約2400億円）を超える見通しだ。
しかし、こうした緊縮路線に対し、海外からは厳しい見方が相次いでいる。3月11日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「沈みつつある船は、倹約では救えない」と指摘し、単なる歳出削減では構造的問題の解決には至らないとの認識を示した。
関連記事
東京大学教授が「六四天安門」の5文字をサイトのソースコードに埋め込み懲戒処分に。民間シンクタンク「インド太平洋戦略シンクタンク」の執行長・矢板明夫氏は「最大の皮肉は北京にある」と指摘。中共のネット検閲がなければ、この5文字が入試情報を遮断することもなかったと語った
プラダは今後2～3年間、中国で毎年2～3店舗の直営店を閉鎖する方針を示した。グッチやカルティエ、ルイ・ヴィトンも店舗網を縮小
気付かぬうちに広がる対中依存。中国共産党は大型投資から地方浸透へ戦略転換。電力、交通、監視網を通じ、中南米で影響力を拡大している。
中国で新型コロナウイルスの陽性率が数週連続で上昇。激しい咳や高熱が長引くとの訴えが相次ぎ、病院の混雑や治療薬不足を指摘する声も出ている
中国・広西のダム決壊で、「死者は公式発表より多い」と発信した住民らが拘束され、救助隊も動画削除を迫られた。洪水だけでなく、「真実」まで押し流そうとしている