金価格が5千ドルを下回る なぜ金は上がらず下がり続けるのか
イランでの戦火が拡大し続ける中、ホルムズ海峡の支配権を巡る不確実性によって国際原油価格は大きく変動している。国際金価格は再び急落し、5千ドルの大台を割り込んだ。
3月16日のアジア市場の取引開始直後、国際スポット金(ロンドン金)は急落し、1オンスあたり5千ドルを割り込み、一時4966ドルまで下落した。これはイラン戦事の発生以降、再び5千ドルを下回った動きとなる。その後は下落幅を徐々に縮小し、V字回復の動きを見せた。北京時間午前9時(ロンドン時間午後5時頃)時点では、金価格は再び1オンス5020ドル台を回復している。
一方、国際原油価格はアジア市場の取引開始後、下落の一途をたどり、WTI原油先物とブレント原油先物の価格は一時、ともに100ドルを割り込んだ。その後、ブレント原油価格は若干反発した。北京時間16日午後9時53分(ロンドン時間3月17日午前5時53分)時点で、WTI原油は1バレルあたり92.850ドル(4.12%安)、ブレント原油は1バレルあたり100.766ドル(2.30%安)となった。
関連記事
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75%に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。
政府は5日の臨時閣議で、飲食料品の消費税率を2027年4月からの2年間、1%に引き下げる方針を決定した。1989年の消費税導入後、税率の引き下げは初めて
ベッセント米財務長官は8月4日、急速に進む円安・ドル高に歯止めをかけ、アジア市場の安定を図るため、日本政府による通貨安定策を全面的に支援する方針を表明した。
日米が1998年以来となる協調円買いに踏み切った。米国が介入に加わった背景には、円安の進行や日本による米国債売却への懸念があるとみられる。専門家は、中共への地政学的なメッセージとの見方も示している
AIや半導体関連の需要拡大を背景に、日本の7月製造業PMIは54.5となり、7か月連続で50を上回った。生産は2014年2月以来、新規受注は2022年1月以来の高い伸びを記録した