外国人労働者の受け入れ枠が上限に 来月から飲食業の外国人労働者受け入れ停止
出入国在留管理庁と農林水産省は3月27日、飲食業における外国人労働者の受け入れ枠が上限に近づいているとして、4月13日から新規受け入れを停止すると発表した。対象は「特定技能制度」（人手不足分野で外国人労働者の受け入れを認める制度）であり、各業種ごとに人数上限が設けられている。この決定を受け、飲食業界の経営者から懸念の声が上がっている。
大手外食チェーンの経営者は日本経済新聞の取材に対し、政府の決定が突然で準備が間に合わなかったと指摘し、企業は前倒しで採用を進め、今後の事業計画の見直しを迫られていると述べた。また、ある給食サービス企業の代表は、病院や介護施設で深刻な人手不足が生じており、外国人労働者を雇用できなければ食堂運営の維持が困難になるとの認識を示した。
日本経済新聞によると、出入国在留管理庁の最新データでは、2025年11月末時点で特定技能（5年）ビザを持つ外国人は37万4044人で、増加は続いているものの、総枠80万5700人には達していない。ただし、業種ごとの差は大きい。
関連記事
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
「世界一の治安を守るため」。日本保守党の北村晴男参院議員は10月27日の参院法務委員会で、犯罪率の高い地域からの外国人受け入れを一時的に停止する仕組みの検討を求めた。山下法相は一律の制限には慎重な姿勢を示した
政府は26日、首相官邸で第1回サイバーセキュリティに関する関係閣僚会議を開いた。企業や機関へのサイバー攻撃による情報漏えいが相次ぐ中、高市早苗首相は、被害企業への支援拡充や情報収集・分析体制の強化、高性能AIを活用したシステムの脆弱性検証の前倒しなどを指示した。来週中をめどに「緊急対策パッケージ」を取りまとめる。
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）内に設置する方針を明らかにした。