湾岸諸国　国連に武力行使容認を要求　中露仏は強く反対

湾岸諸国は4月2日、ホルムズ海峡の航行安全を確保するため、「必要なあらゆる措置」を認める国連決議案への支持を表明した。この表現は国連で一般的に用いられ、通常は武力行使の可能性も含むと受け止められている。

国連安全保障理事会の会合で、湾岸協力会議（GCC）のアルブダイビ事務総長は、イランが最近、周辺国に対して報復攻撃を行い、「すべてのレッドラインを越えた」と非難した。そのうえで、GCC加盟6か国は、イランに関わる地域安全保障上のあらゆる協議や合意に加わるべきだと強調した。

現在GCC議長国のバーレーンは、4月3日に決議案の採決を行いたい考えを示している。草案は、ホルムズ海峡、ペルシャ湾、オマーン湾における国際航行の安全を確保するため、各国が必要なあらゆる措置を取ることを求めている。

ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している

フランスのマクロン大統領は4月1日、東京で高市早苗首相と会談し、重要鉱物の供給網強化などで一致した。会談後の記者会見では、両首脳が「ドラゴンボール」のポーズを披露し、会場は笑いと拍手に包まれた

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。