トランプ新予算案　国防費1.5兆ドル　第2次大戦後最高

ホワイトハウス行政管理予算局は4月3日、トランプ政権の2027年度予算案を議会に提出した。

予算案では、凶悪犯罪の取り締まりや麻薬密売対策、不法越境の阻止に充てる連邦法執行機関向け予算を15％増額し、190億ドル超を計上した。

国土安全保障省向け予算は2027年度に少なくとも314億ドルとし、今後数年間の累計では1900億ドルに達する見通しだ。南部国境の壁の完成に加え、不法移民の強制送還に向けた執行措置に合わせ、新たな安全保障施設を配備する計画も盛り込まれた。

元FBI幹部2人がハンター・バイデン氏のラップトップを巡る議会証言で虚偽の供述をしたとして起訴された。FBI長官は議会への嘘はシステムの根幹を揺るがすと批判している

在日米軍嘉手納空軍基地（沖縄県）は、中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）製の車両について、10月26日から基地内への乗り入れを禁止する。同基地を拠点とする米空軍第18航空団の報道官が23日、ロイター通信に明らかにした。

米トランプ大統領は10月22日、イラン紛争に伴う原油高を受け、米国内の石油生産を拡大するため、1950年制定の国防生産法に基づく大統領覚書を発出した。石油の生産・精製から貯蔵、輸送に至るインフラの整備を促し、国家安全保障に必要なエネルギー供給能力の強化を図る

米国人の33％が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39％は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている

米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月～26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている