笠佐島問題と対外投資規制　日米に共通する安全保障上の課題

山口県周防大島町の離島・笠佐島における外国人による土地取得問題が8日、衆議院内閣委員会で日本の安全保障上の懸念として国会で取り上げられた。

自民党の長谷川淳二議員が外国人による土地取得規制の在り方について質疑を行った。長谷川議員は、防衛施設周辺や離島における土地取得が放置されれば「取り返しのつかない事態になりかねない」と指摘。規制強化の必要性を強調したほか、所有者が存在しない無主の離島について国有化を進めるべきだと提案した。

これに対し、小野田国務大臣は「外国人による土地取得等のルールのあり方検討会」で議論を進めていると説明した上で、全国に1万4千以上存在する離島の実態把握を優先し、無主地については国有財産化を検討する方針を示した。