高市首相　中東情勢に関する関係閣僚会議で国難に立ち向かう姿勢を強調

首相官邸で10日、第3回中東情勢に関する関係閣僚会議が開催された。高市早苗首相は全閣僚に対し、国民の命と暮らし、そして経済活動を守るため、これまで以上の緊張感とスピード感を持って対応するよう訓示を行い、政府一丸となってこの国難に立ち向かう姿勢を強調した。

会議で高市首相は、インドネシア、フランス、アラブ首長国連邦（UAE）といった各国首脳との連携を確認したことを報告。特に4月8日に行われたイランとの首脳会談では、米国・イラン間の停戦発表を踏まえ、ホルムズ海峡の航行安全確保を含む事態の沈静化を外交を通じて最終合意に至らせるよう期待を伝えたと述べた。

また、現地当局に拘束されていた邦人については、1名が3月20日に帰国し、もう1名が4月6日に保釈されたことを確認しつつ、引き続き完全な解決を求めていく方針を示した。

『日本版DOGE』がいよいよ始動する。政府は国民から寄せられた約3万7千件の意見を精査し、無駄な補助金や税制優遇を削減するため、政策効果の点検を各省庁に要請した

経済産業省は6日、再エネ特措法に基づき、2025年度に認定計画違反や関係法令違反などが確認された不適切な発電事業計画について、FIT/FIP認定55件を取り消したと発表した。

高市早苗首相は9日、自身のXを更新し、米国とイランによる一時停戦合意について「前向きな動きとして歓迎する」と表明。同時に、同日にイランのマスウード・ペゼシュキアン大統領と首脳電話会談を行ったことも明らかにし、事態の早期沈静化に向けた日本の立場を発信した。

政府は4月7日、これまで紙の教科書の「代替教材」とされてきたデジタル教科書を正式な教科書として位置付ける学校教育法などの改正案を閣議決定した。