イメージ画像。(動画よりスクリーンショット)
告発をでっち上げ資産凍結

中国で広がる でっちあげ捜査の実態

中国で、警察が事件をでっち上げて企業や個人の資産を凍結する問題が広がっている(中国で「遠洋捕撈」と呼ばれる手法)。

こうした実態は近年、各地で被害例が相次いで報告されており、中国の最高人民検察院(最高検)の報告でも具体的な不正事例として示し、公に認める形となった。

今回の最高検の報告では、ある地域の捜査員が告発内容をでっち上げ、他県の企業関係者を犯罪容疑で立件し、強制措置を取ったうえで、約23億円の資産を差し押さえ・凍結していたと明記されていた。

▶ 続きを読む
関連記事
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
「消えた文化財はどこへ?」実名告発した中国市民の焼肉店に、行政5部門が計15回の検査。店はついに休業した。告発への報復なのか
中国北部で新型コロナ変異株「PJ.2.1」による重症者が急増しているとの証言が出ている。中国のウイルス学者は、内部データで突然死も増えていると明かし、当局による情報統制の実態を語った
中国を揺るがしたワクチン不正から8年。「ワクチン女王」に無期懲役。製造記録の改ざん、巨額賄賂、ちらつく「権力とカネ」
中国で長い列ができるのは「病院、米国大使館、そして信訪局」ともいわれる。最後の望みをかけて政府に訴えに来た人々。最後の訴え先で行き場を失った陳情者たち。その絶望は、どこへ向かうのか