日本 武器輸出規制を緩和へ 各国が協力拡大を模索
政府関係者や外交筋によると、日本は近く武器輸出規制を大幅に緩和する見通しだ。この動きは国際的な関心を集めており、ポーランドやフィリピンなどが日本との防衛協力の拡大に関心を示している。
ロイターによると、高市首相が防衛産業基盤の強化を進める中、自民党は今週、この政策改革を了承した。政府関係者3人は、高市政権が早ければ今月中にも新方針を正式決定する可能性があると明らかにした。
日本は第二次世界大戦後、長く世界の武器市場から距離を置いてきたが、今年の軍事支出は600億ドルに上る。潜水艦や戦闘機などの先進装備を製造できる大規模な防衛産業を支える規模だ。
関連記事
政府は11月2日、頻発・激甚化する自然災害への対応を強化するため、新たな司令塔となる防災庁を発足させた。細野豪志防災担当相は同日、国民に向けた「緊急要請」を発表し、水や食料、非常用トイレの備蓄や、ハザードマップの確認などを呼びかけた
国内で4月以降に報告された不正アクセスによる個人情報の漏えいが、延べ約2億6千万人分に上った。木原稔官房長官が10月30日の記者会見で明らかにした
小泉防衛相は29日、フィリピンで開かれた第13回拡大ASEAN国防相会議(ADMMプラス)への出席後、記者団の取材に対し、中国共産党の国防部長・董軍との会談が実現しなかったことについて「残念に思っている」と語った
政府は経済財政諮問会議で、2027年度予算編成に向けた抜本的な見直しと、AIによる経済・社会の変革を見据えた政策形成について議論。補正予算への依存度を下げ、「当初予算中心」の財政運営への転換を進める
スペイン中部ウルダで高速列車同士が衝突、68人死亡・180人超負傷。乗客名簿に日本人とみられる2人の名前があり、外務省が安否確認を急ぐ。運輸相は人為的ミスの可能性を指摘