中国ネット通販7社　無許可販売放置で処分　調査妨害も発覚

中国の市場監督当局である中国国家市場監督管理総局は4月17日、安全基準違反を理由に、ネット通販など7社に計36億元（約800億円）の罰金を科した。

対象には、日本でもなじみのある通販アプリ「Temu」を展開するピンドゥオドゥオ（拼多多）、美団、京東商城（JDドットコム）、バイトダンス傘下の「抖音」、アリババ傘下の「餓了麼」などを含む。各社は食品販売業者の資格確認を十分に行っておらず、消費者保護も不十分だった。

この中で、ピンドゥオドゥオの罰金額が最も高かった。運営会社には15.14億元（約353億円）、代表者個人にも693.73万元（約1億6200万円）の罰金を科した。これは同社にとって創業以来の最大の処分である。

中国の不動産富豪、潘石屹氏が私的な会食で、任志強の拘束や習近平を批判する書簡について語る動画が流出した。書簡は11人に送られ、その後複数人が拘束されたという

米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった

中国の土地譲渡収入は2026年1～8月に前年同期比28.6％減少した。地方政府の財政や債務返済への影響が懸念され、「土地財政」が歴史的使命を終える可能性を指摘している

アリババは宅配大手ZTOエクスプレス株を約5億ドルで売却した。過去2年間の資産売却額は200億元を超え、非中核事業を縮小しながらAIとクラウドへの投資を加速している

2026年の最初の8か月間に、中国の「一帯一路」参加国への非金融分野の直接投資は前年同期比11.3％減少し、中国全体の海外非金融分野の直接投資も14.4％減少した。