「まだ渡していない賄賂」も没収の対象？　中国で新ルール

中国で、汚職や賄賂をめぐる新たなルールが波紋を広げている。

中国の最高裁にあたる最高人民法院と、検察トップにあたる最高人民検察院が4月10日に発表した司法解釈では、「まだ渡していない賄賂」も没収の対象になる可能性がある。この新ルールは2026年5月1日から施行、法律関係者の間で議論となっている。

当局は今回の解釈について、第三者を通じた賄賂の受け取りや仲介、公金の流用などの認定基準を見直したと説明している。また、これまで表に出にくかった不正についても、取り締まりを強化する狙いがあるとしている。

中国共産党の工作員が、米AI「Claude」を悪用して法輪功学習者やNTD、宗教指導者らを組織的に監視していたことがAnthropicの報告書で判明。AIの安全対策をすり抜け、大量の調査調書を作成していた実態に迫る

現在、中国に足を踏み入れた者、とりわけ華人は、拘束されたり「有罪」とされたりする可能性がある。その時点で何をしたかだけが理由になるとは限らず、何年も前の言動やインターネット上の投稿が問題とされる可能性もある。

中共の情報収集が、工作員中心から企業、ドローン、サイバー空間を利用する「分散型」へと広がっている。米国で相次いで明らかになった事例と、防諜当局が警戒する新たな情報網の実態を追う

中国の蓄電池産業で供給過剰への懸念が強まっている。2026年上半期の新規導入は前年同期比18％減。当局は増産計画の点検に乗り出し、価格競争や業界再編、海外輸出の拡大に伴う貿易摩擦も焦点となっている

中国で新たなダニ媒介ウイルスが発見された。発熱や倦怠感、胃腸症状などとの関連が確認され、既知のウイルス検査で陰性だった患者からも検出。中国15省のダニからもウイルスが見つかった