高市総理 経済同友会80周年懇談会で演説 先人の叡智に学び「日本列島を強く豊かに」
2026年（令和8年）4月21日、高市総理大臣は、創立80周年という大きな節目を迎えた経済同友会の会員懇談会に出席し、日本の経済再生と力強い未来に向けた強い決意を表明した。
高市総理は演説の冒頭で、今からちょうど80年前にあたる経済同友会設立当時の趣意書から、「今こそ同志相引いて互に鞭（むちう）ち脳漿（のうしょう）をしぼって我が国経済の再建に総力を傾注すべき秋ではあるまいか」との一文を引用した。現在、日本は物価高や低迷する潜在成長率、さらには戦後最も厳しく複雑な国際環境といった非常に困難な課題に直面している。総理は今の状況を戦後の混乱期に重ね合わせ、先人たちに学んで「日本を再び立ち上がらせるその時だ」と述べ、日本と日本人の底力への信頼を強調した。
力強い経済政策を推し進めるため、高市内閣は政府として一歩前に出て、事業者の「予見可能性」を高める方針である。「国内投資の促進」に徹底的なてこ入れを行うべく、既に令和8年度税制改正において「大胆な設備投資促進税制」を創設し、8年度予算では「危機管理投資」や「成長投資」の促進策について大胆な増額を行ったことを報告した。
関連記事
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。