「日本の情報主権は確立されているか」参政議員　安保の土台が海外頼みに疑問＝衆院連合審議会

4月22日の衆議院連合審査会で、参政党の川裕一郎議員は、自衛隊を含む安全保障分野の情報システムが海外企業に依存している現状を取り上げ、日本の「情報主権」の確立について政府の認識をただした。

川議員は、通信インフラやクラウド、基本ソフト（OS）、半導体、暗号技術といった社会の基盤が、とりわけ同盟国の企業を中心とする海外企業に大きく依存していると指摘した。

その上で、自衛隊の指揮通信情報システムも海外製品や海外クラウドに依存している現状を踏まえ、「この状況で日本として情報主権が確立されているのか」と疑問を呈し、防衛省の見解を求めた。

今、日本はアメリカの傘の下で守られる日本ではなく、日本側が在日米軍を強力に支え、共同で敵の侵略を『拒否』する体制を具体的に構築しており、日本側の能動的な役割と実戦的な備えを強調する段階へ一歩進んでいるといえる

日本政府は近年、台湾海峡の平和と安定が日本の安全保障および国際社会にとって重大な意義を持つと繰り返し強調している。防衛省が近く発表する2026年版『防衛白書』は、中国共産党を日本が直面する「最大の戦略的課題」と引き続き位置づけている」

6月に東京で開催された「日米拡大抑止協議」共同声明の要点を解説。米国の核を含む日本防衛への関与や、中国の核増強・北朝鮮問題への対応など、最新の日米安全保障連携の最前線に迫る。

日本で最大規模となる年次の実弾軍事演習「富士総合火力演習」が7日、富士山近くの演習場で行われ、日本の小泉進次郎防衛大臣が自ら視察に訪れた。初めて公開された最新の長距離ミサイル「25式高速滑空弾」の発射機が、注目を集めた

富士総合火力演習が7日行われ、小泉防衛大臣が訓示を述べた。複雑化する安全保障環境での「新しい守り方」の確立、ドローン等を用いた現代戦への対応、隊員の命を守り抜く強い決意を語った