32年ぶりの日本開催　5月広島市で「南極条約協議国会議）」開催へ

外務省は、2026年5月11日から5月21日にかけて、広島市にて「第48回南極条約協議国会議（ATCM48）」を開催すると発表した。日本での同会議の開催は1994年以来であり、実に32年ぶりとなる。

主な協議テーマ：気候変動や活発化する観光活動への対応

日本は南極条約の原署名国および協議国として、これまで南極を巡る議論に積極的に貢献してきた。今回のATCM48では、未来志向の南極条約体制をさらに強化することを目指し、主に以下の課題について協議が行われる予定である。

国連で進む沖縄の「先住民族」認定と植民地化工作に対し、日本沖縄政策研究フォーラムがジュネーブで真実を訴えた報告会の内容を詳報。特定勢力の狙いと、日本の主権を揺るがす脱植民地化特別委員会（C24）を通じた新たな危機に迫る

政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る

4月21日に行われた高市首相とシェインバウム大統領の電話会談では、中東情勢を受けたエネルギー供給の協力や、豊富な鉱物資源をめぐる経済安全保障の新たな対話枠組みといった重要テーマが話し合われた

中国が東シナ海の日中中間線西側で新たな構造物の設置を開始したことが確認され、日本政府は強い抗議を表明した。東シナ海では排他的経済水域（EEZ）や大陸棚の境界が未画定のままで、中国が一方的な開発を進めていることについて、日本政府は「極めて遺憾」としている。