米ロサンゼルス山火事跡地で 中国人バイヤーの土地買収増 安保上で懸念呼ぶ
米カリフォルニア州ロサンゼルス市長選の候補者で、テレビタレントのスペンサー・プラット氏はこのほど、中国人が昨年のロサンゼルス大規模火災の発生地域の一つである高級住宅地パシフィック・パリセーズ地区の土地購入において最大の買い手になっていると明らかにした。これにより、アメリカの国家安全保障への懸念も広がっている。
プラット氏は4月21日、著名ポッドキャスト司会者のジョー・ローガン氏の番組に出演し、中国人バイヤーが中国人所有のニュージーランド企業を通じてカリフォルニア州の不動産を大量に買い占めており、従来の不動産構造を大きく変えつつあると指摘した。
米テレビ局の報道によると、昨年、ニュージーランド在住の中国系億万長者がマリブの火災被災地で海沿いの区画16件を購入し、中国製のプレハブ住宅16棟の建設を計画している。この人物は中国・広州の工場を拠点に事業を拡大したとされる。
関連記事
JD・ヴァンス副大統領が、共和党の中間選挙敗北の主な原因を「イランでの戦争」と分析。既存エリート層による不法移民への恩赦推進を痛烈に批判し、今後の党のあり方を提示した
トランプ米大統領は11月4日、ピート・ヘグセス戦争長官を称賛した。前日には、共和党の中間選挙での敗北に、イラン戦争が影響したことを認めていた。ヘグセス氏の交代を検討しているかと問われると、トランプ氏は「いや、非常によく仕事をしていると思う」と答えた
中間選挙で民主党の「青い津波」が起こり、同党が上下両院の過半数を獲得したことを受け、2029年1月の任期終了まで、トランプ大統領がねじれ状態となったワシントンで政権をどう運営するかに関心が移っている。
米自動車業界が、中国製自動車の輸入・販売や関連ソフトウエア、ハードウエアの使用を恒久的に禁止するよう議会に要求。政府補助金による不公正な競争に加え、情報漏えいや遠隔操作など国家安全保障上のリスクを警戒している
米オラクルがトランプ政権の圧力を受け、中国テンセントとの約70億ドル規模のAI半導体利用契約を中止。中国企業が海外データセンターを通じて先端半導体を確保する動きに、米政府が警戒を強めている