拡大路線から一転 資金確保で事業整理
中国不動産大手「万科」が2兆円赤字 養豚事業も売却へ
不動産業界が揺れる中、国内有数のデベロッパーである万科企業（China Vanke）が、巨額赤字に陥り、事業の縮小を急いでいる。
同社が発表した2026年1～3月期の決算によると、赤字は59億5千万元（約1370億円）。売上高は前年より約24％減り、住宅の販売額も半分以下に落ち込んだ。
さらに2025年通年では885億6千万元（約2兆円）の赤字となり、2年間の累計赤字は1380億元（約3兆1700億円）を超えた。いずれも同社の過去最大の赤字であり、不動産市場の低迷が経営を直撃した形だ。
関連記事
中東情勢が急激に緊迫した。10月15日、親イラン武装組織フーシ派がイエメン大統領府にミサイルを相次いで発射し、首相の警護員2人が死亡した。
愛情は冷めても離婚しない。中国で「我慢婚」が話題に。寝室も財布も別々、それでも夫婦を続ける切実な理由とは？
英国原子力公社のトップは、中国共産党（中共）と西側諸国の競争が、核融合エネルギーの開発という新たな領域に広がっていると警告した。
クリスマス商戦が近づく中、米国の小売業者は商品の確保を急いでいる。中国は世界最大の玩具生産国で、米国市場で販売される玩具の大部分を製造している
10月16日、北海道から東海に緊急地震速報が発表され、約8分後に取り消された。推定規模はM9.9だったが、実際はM6.9、国内の最大震度は1。気象庁は原因を調査しており、過大推定の経緯や取り消しの判断基準、通知音の区別が課題となった