入国在留管理庁は10月16日、2026年6月末時点の在留外国人数が428万1026人となり、過去最多を更新したと発表した。前年末比3.8％増で、国籍・地域別では中国が最多だった。一方、在留資格「経営・管理」の許可基準厳格化後、同資格による新規入国者は前年同期比約8割減となった。

この統計は、中長期在留者と特別永住者を合わせたもので、短期滞在の観光客などは含まない。

国籍・地域別では、中国が94万1031人で最も多く、ベトナムが69万3750人、韓国が40万8682人と続いた。中国籍の在留者は前年末から1万603人、1.1％増えたが、在留外国人全体の増加率を下回った。

上位10か国・地域では、インドネシアの増加が目立った。半年間で4万1387人増え、30万7456人となった。

居住地別は東京都、在留資格別は「永住者」が最多

在留外国人数を居住地別に見ると、東京都が82万4486人で最も多く、全国の19.3％を占めた。大阪府、愛知県、神奈川県がこれに続いた。

在留資格別では、「永住者」が96万1342人で最多であった。「技術・人文知識・国際業務」は前年末から4万394人増え、51万6184人となった。

「特定技能」は半年間で5万3960人増え、44万4256人となった。

一方、2026年7月1日時点の不法残留者数は6万5229人で、同年1月1日に比べて4.8％減った。

「経営・管理」の許可基準厳格化　新規入国者は約8割減

日本政府は2025年10月16日、起業や事業経営などに従事する外国人を対象とした在留資格「経営・管理」の許可基準を厳格化した。

資本金等の基準を500万円以上から3000万円以上に引き上げ、従来、資本金の代替要件として認めていた常勤職員2人以上の雇用という仕組みを改めた。新基準では、日本人や永住者、定住者など、対象となる常勤職員を少なくとも1人雇用することも求めている。

さらに、申請者の経営・管理経験や学歴、日本語能力、事業計画などに関する要件も設けた。一方、既に同資格で在留する外国人には経過措置がある。

厳格化後の2026年上半期に「経営・管理」の在留資格で新たに入国した外国人は635人で、前年同期から約8割減少した。

また、同資格で再入国手続きをせず出国した外国人は、2025年上半期の246人から2026年上半期には953人へと、約3.9倍に増えた。

永住許可の審査・在留管理を見直し　2027年施行予定の規定も

在留外国人数が増える一方、政府は永住許可の審査や在留管理の見直しを進めている。

2026年10月1日改定の永住許可ガイドラインでは、申請者が属する世帯の収入について、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準に継続して達しているかどうかを、審査の考慮要素とした。

日本語能力などを新たな考慮要素とする改定も、原則として2027年4月1日以降の申請から適用される。日本語能力についてはB1相当以上を考慮要素とする一方、例外も設けている。

永住許可を受ける際に納付する手数料も、2026年10月1日に改定された。

また、2024年の入管法改正では、故意に税金や社会保険料を納めない場合などを、永住資格の取消事由に追加した。関連規定は2027年4月に施行される予定である。

訪日外国人は在留者と別統計　中国客減少も旅行消費額は高水準

在留外国人数とは別に、短期滞在を中心とする訪日外国人旅行者の構成にも変化が見られる。

日本政府観光局の統計によると、2026年1～8月の中国からの訪日客は、前年同期比56.7％減った。日中関係の悪化や、中国共産党当局による日本への渡航自粛の呼びかけなどを背景に、減少が続いている。

2026年上半期では、韓国や台湾、米国、香港などからの訪日客が増えたものの、中国からの減少を人数面で完全には補えなかった。訪日客総数は前年同期比2.0％減の2108万4800人であった。

一方、旅行消費額は高水準を維持している。観光庁のインバウンド消費動向調査の2次速報によると、2026年4～6月期の訪日外国人旅行消費額は、前年同期比0.3％増の2兆5125億円となった。

政府は、訪日客の誘致とともに、観光地の混雑や地域住民の生活への影響に対応する方針である。第5次観光立国推進基本計画では、観光客の戦略的な誘客と住民生活の質の確保の両立に取り組む地域を、2025年の47地域から2030年までに100地域へ増やす目標を掲げている。