抑え込まれる不満と高まる緊張
「中国社会は限界に近づいている」専門家が警鐘 官も民も不満拡大
いま中国では、一般市民だけでなく、体制を支える官僚の間でも不満が広がっている。
背景にあるのは、当局による統制の強化だ。反腐敗の名のもとに幹部の摘発が急増している。摘発は汚職に限らず、忠誠心を疑われた幹部にも及んでおり、体制内部の緊張が高まっている。
さらに、退職した幹部に対しても管理が強化されている。海外渡航の制限や思想動向のチェックが行われ、自由に動けない状況が続く。体制内でも「いつ対象になるか分からない」という不安が広がっている。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか