イランが海峡でUAEの石油タンカーを攻撃し　エジプトと湾岸諸国が非難

エジプトと湾岸アラブ6か国で構成する湾岸アラブ諸国協力会議（GCC）は4日、イランが3日にホルムズ海峡でアラブ首長国連邦（UAE）の商船に対して実施した攻撃を強く非難する声明を発表した。

報道によると、アブダビ国営石油会社（ADNOC）傘下の空荷の原油タンカー「MV Barakah」は3日19時40分、海峡通過中にUAEのフジャイラ沖北方約78海里の海域でイランの無人機2機による攻撃を受けた。

UAEの外務省はイランの「海賊行為」を非難した。同省の声明は「商業船舶を標的とし、海峡を経済的脅迫の手段として利用する行為は、イラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）による『海賊行為』に相当する」と断じ、今回の事件で人的被害は生じていないことを確認した。

イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は8月5日、同国の最高指導者モジュタバ・ハメネイ氏との「意思疎通が非常に困難」であると述べた

ベッセント米財務長官は4日、アメリカとイランが同日または5日にも合意に達し、ホルムズ海峡を再開して商船の自由な航行を回復させると述べた

ドナルド・トランプ米大統領は8月3日、ホワイトハウスで、イランにはなお最後の機会が残されており、両国間の紛争を終結させる合意に応じなければ、「斬首（decapitation）」作戦に直面すると述べた。

OPECプラスは9月から日量18万8千バレルの増産を決定し、2023年から段階的に続けてきた中核加盟国による自主減産措置を終了する。増産が続く一方、イラン戦争やウクライナ戦争の影響で供給不安は残り、市場への実際の影響はなお限定的だ

世界の原油在庫が数年ぶりの低水準にある脆弱な局面において、世界経済は「エネルギーの喉元を締められる」厳しい試練に直面している。ただし同時に、これについて楽観的な分析を示す専門家もいる。