北朝鮮が憲法改正　金正恩の狙いとは　「娘への王朝継承準備」との見方も

北朝鮮が最近、憲法を改正し、初めて領土条項を新設したうえ、「祖国統一」など韓国に対する敵対的表現を全面的に削除した。また、国務委員長である金正恩が核兵器の使用権限を持つことも明文化した。複数の専門家は、今回の改憲は北朝鮮の戦略路線における重大な転換を示すものだと指摘している。

金正恩は政権基盤を強化し、一族による世襲体制の法的基盤を固める狙いがあり、さらに今後のアメリカとの交渉に向けた布石でもあるという。

韓国の聯合ニュースおよび『朝鮮日報』によると、韓国政府は5月6日、北朝鮮の新憲法全文を公表した。それによれば、北朝鮮当局は憲法の前文および本文から、「北半部」「祖国統一」「社会主義の完全勝利」など、民族統一や南北統一に関連するすべての表現を全面削除した。

北朝鮮の国営メディアは10月31日、北朝鮮がクラスター爆弾の試射を行ったと報じ、1発で13ヘクタールの区域内にある全ての目標を攻撃できると主張した。韓国軍合同参謀本部は11月1日、米韓双方が緊密に情報を共有し、事前に動向を把握した上で警戒態勢を維持していたと明らかにした。

金正恩が中国・丹東を電撃訪問。中共序列4位の王滬寧が出迎えたが、習近平との会談はなく、数時間で帰国。健康不安説や米朝首脳会談に向けた調整など、電撃訪中の狙いに注目が集まる

最近、SNS上で金正恩に脳出血による死亡説が浮上。北朝鮮当局は直接の反応を示していないものの、国営メディアは今月20日、金正恩が前日に行事へ出席した際の最新写真を掲載。事実上の火消しとみられる

韓国軍の主要施設に、中国製コネクテッドカー190台超が出入りしていることが判明。未登録車も海軍施設に延べ565回進入していた。カメラやGPS、LiDARによる軍事情報流出への懸念が強まっている

現在、韓国の情報機関は、半導体と電池分野の第一線の研究者に対し、技術流出のリスクが高まっているとして、中国からの採用の誘いに警戒するよう呼び掛けている