2026年5月12日、東京の財務省で、米国のスコット・ベッセント財務長官との会談後、日本の片山さつき財務大臣が記者会見を行った(Photo by JIJI PRESS / AFP via Getty Images) / Japan OUT

日米財務相が会談 為替動向めぐり緊密な連携を再確認

来日中のベッセント米財務長官と片山さつき財務相は12日午前、東京・霞が関の財務省内で約35分間会談した。片山氏は会談後の記者会見で「声明に沿って、引き続きしっかりと連携していくということを確認し、全面的にご理解を得た」と述べ、足元の為替動向をめぐり、日米間で非常によく連携できていることを確認したと明らかにした。朝日新聞などが報じた。

ベッセント氏の来日は、トランプ米大統領の中国訪問に先立つものだ。今回の訪日は、円安基調が続く為替問題への対応に加え、レアアース調達をはじめとする経済安全保障での日米協力、イラン情勢などについて協議することが主な目的とされる。

ベッセント氏は事前に、「経済安全保障は国家安全保障であり、トランプ大統領がかかげるアメリカファーストの政策推進のため、実りのある協議となることを期待している」とコメントしていた。

▶ 続きを読む
関連記事
「地域未来戦略」が本格的な実行段階に入っている。地域の産業集積を促す「産業クラスター」の形成を通じて地方経済の成長を図るもので、北海道のAI農業、徳島県の蓄電池産業、福岡県北九州市のフィジカルAIなど、各地で特色を生かした取り組みが進められている
政府は灯油の安定供給に向けた緊急対策を打ち出した。石油元売事業者や卸売事業者に対する過剰注文の抑制要請に加え、流通の目詰まりが発生した場合の直接販売制度を新設する
簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる
日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。
高市早苗首相は10月12日、自身のX(旧ツイッター)で、世界銀行・国際通貨基金(IMF)合同開発委員会の次期議長に片山さつき財務相が就任すると発表した。