日本維新の会の藤田文武 共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。人手不足を理由に無計画に受け入れを拡大する状況を改め、人口戦略と外国人政策を一体的に進める必要性を訴えた。

藤田氏は、昨年末時点の在留外国人数が過去最高の413万人に達し、総人口の3.4％を占めたとのデータを提示し、年齢別では20代で10％を超え、30代でも6.5％に上ると指摘した。

また近年は年間32万～36万人規模で増加している一方、合計特殊出生率は過去最低の1.14となっており、外国人の受け入れは日本の人口構造に関わる重要な政策課題だとの認識を示した。

連立政権発足後の対応については、外国人政策担当大臣の配置により、制度の適正化が進んだと評価。不法滞在や不正、手続きの乱用に対する法執行が厳格化され、不法滞在者数の減少や検挙数の増加につながったと説明した。難民申請の滞留件数も約半減したとし、制度上の不備を埋める取り組みが前進したと述べた。

その上で、個別の違反への対処に加え、国として受け入れ規模を管理する方針が必要だと主張。

「人手不足だからと安易に受入れ拡大や規制緩和を求める声に応じ、無計画に受入数を増やす局面は終わらせなければならない」と訴えた。

藤田氏が重視したのは、医療、教育、住宅、社会保障など、社会を支える基盤の許容量である。施設などのハード面と制度・運用などのソフト面の双方について、無理なく受け入れられる範囲を見極め、可能な限り受け入れを抑制する方針を含めた計画的な管理を確立することが国家の責任だとした。

人手不足への対応では、外国人労働力による穴埋めへの依存を見直し、省人化投資や規制緩和、デジタル化による効率化を進めるよう求めた。外国人の受け入れ人数の検討と並行して、社会構造そのものを見直す必要性を強調した。

小野田紀美 外国人政策担当相は、年末に向けて策定する人口総合戦略と、今年度中に策定する外国人受け入れの基本方針について説明した。基本方針の検討に向けては、7月に有識者によるワーキンググループを設置したと述べた。

担当相は「連立政権合意の趣旨や藤田委員の指摘する観点は極めて重要である」と答弁。抑制的、計画的な管理の観点を踏まえ、政府全体で着実に検討を進める考えを示した。

質疑では、連立政権発足から約1年の政策実現も取り上げた。藤田氏は、合意した「12領域48項目」に基づくガソリン暫定税率の廃止や教育無償化の全国展開、国家情報局の設置などを評価する一方、議員定数削減や戦略三文書の改定、憲法改正などの実行を求めた。首相は、物価高対策や手取りの増加、成長投資を進め、残る合意事項の完遂に全力を挙げると述べた。

藤田氏はこのほか、成長に向けた大胆な規制改革の実行を要望。また首相が外交や危機管理、国家戦略の検討に集中できるよう、答弁を担当閣僚に分散するなど国会運営の合理化も求めた。