参政党の神谷宗幣代表は10月9日、首相の所信表明演説に対する代表質問を終え、国会内で記者団の取材に応じた。消費税減税を巡り、与党が掲げる食品限定の減税案を批判し、税率を一律に引き下げるべきだとの考えを示した。

食品限定の消費税減税を批判　4.3兆円分を一律引き下げに

消費税減税について、国民の生活支援や負担軽減を図ること自体には賛同する一方、対象を食品に限定する与党案に反対する立場を明らかにした。

神谷氏は、食品に限定した減税では制度が複雑になり、事業者や行政の事務負担が増えると指摘。制度変更に伴う準備費用や助成金の給付などによって新たなコストが発生することを問題視し、負担軽減を目的とした減税がかえって事務負担を増やすのは「本末転倒」であると批判した。

その上で、仮に4.3兆円の税収減を伴う減税を実施するのであれば、その財源を活用して消費税率を一律に引き下げるべきだと主張した。国民の暮らしを支えるという減税本来の目的を重視し、分かりやすく簡素な制度にする必要があるとの考えを示した。

野党の対抗案取りまとめに協力　実利重視の姿勢

与党の減税案に対抗する野党間の連携については、共通の政策案を取りまとめるための協議に参加する意向を示した。

神谷氏は、食品限定の減税案には賛成できないとする一方、野党間の協議では参政党の主張だけに固執せず、国民の負担軽減につながる成果を重視する考えを示した。

国会審議を通じて与党の政策転換を促すことも重要だとし、野党が足並みをそろえて対応することに前向きな姿勢を示した。

その上で、野党各党が「一律減税」を共通の政策として掲げ、与党に対抗することが望ましいとの認識を表明した。