日本維新の会

日本維新の会の遠藤敬首相補佐官は18日、政策効果を点検する「政府効率化局（仮称）」を来週にも立ち上げる方針を明らかにした

大阪府の吉村洋文知事は18日の定例記者会見で、中国の駐大阪総領事・薛剣が高市早苗首相に対して「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿した問題を踏まえ、同総領事主催の行事に出席しない意向を表明した

政府は自衛隊階級名を国際標準化する検討を加速。産経報道では1佐→大佐など具体案。自民・維新合意で令和8年度実行を明記。木原官房長官は13日会見で「与党合意踏まえスピード感持って進める」と表明。

20日、東京・永田町で自民党の高市早苗総裁就任を祝う「国民の集い」が開催され、保守系議員や識者が多数出席した。高市氏はメッセージで国民の命と主権を守る決意を表明、登壇者からは「日本復活」への期待が相次いだ。

「日本維新の会」の吉村洋文代表は20日午前の会見で、自民党との連立交渉について、「連立政権樹立に合意した」と明らかにした。このため、21日の首班指名選挙では、自民党内に造反がなければ、高市氏が女性として初めて首相に選出される公算が大きい。

日本維新の会の前原誠司共同代表らは4日、参院選の不振を受け、党幹部会合で吉村洋文代表（大阪府知事）に引責辞任する意向を伝えた。各種報道機関が報じた。

日本維新の会は3日、党内に新設するガバナンス委員会のメンバーとして、経済学者の竹中平蔵氏（73）と中央大学法科大学院教授の野村修也弁護士（62）らを起用する方針を明らかにした。

２０２３年度一般会計補正予算は２９日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。歳出総額は１３兆１９９２億円で、不足財源を補う新規国債の増発で公債依存度は３４．９％に悪化する。

野党第一党を伺う勢いの日本維新の会・馬場伸幸代表はロイターとのインタビューで、党として政策提言した「核共有（核シェアリング）」の議論を進めるべきとの考えを改めて示した。

ロシア軍によるウクライナ侵攻と核兵器の使用を厭わない強硬な姿勢をめぐって、核共有（ニュークリアシェアリング）への関心が高まっている。安倍元首相らがタブーのない議論を呼びかけるなか、岸田政権は「非核三原則」に基づき慎重な

国会の会期が目前に迫るなか、中国の新疆ウイグル自治区やチベット、南モンゴル、香港における人権侵害を非難する国会決議案について、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会の3政党がそれぞれ党として賛成することを機関決定した。

ウイグルやチベット等の地域で行われている人権侵害を非難する国会決議案について、日本維新の会が賛成の機関決定を行ったことが、11日、党本部への取材で明らかになった。