自民・維新が高市首相に提言提出。防衛装備三原則見直しで殺傷兵器輸出を原則容認。中国国防費43兆円超の軍拡、防衛産業疲弊が背景。平和国家の岐路に。

自民党と日本維新の会は3月6日、防衛装備移転三原則の運用指針改定に向けた与党提言を高市早苗首相に提出した。 提言は、これまで事実上認められてこなかった「殺傷能力のある武器」の輸出を原則容認する内容で、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる。

提言では、救難や輸送、警戒、監視、掃海など非戦闘目的の装備に限って輸出を認めてきた「5類型」の枠を外し、戦闘機や護衛艦など殺傷能力を持つ完成品も輸出対象に含めることを盛り込んだ。 輸出先は日本と安全保障協定などを結ぶ同盟国・同志国に限定し、無制限な拡大ではないと説明している。

中国軍拡の脅威　国防費43兆円　空母・ミサイル強化

見直しの最大の背景には、中国の軍拡がある。中国の2026年の国防費は、全国人民代表大会に提出した予算案で1兆9095億元、日本円で約43兆円、前年から7％増加となった。 AFP通信も、2025年の国防費が約1兆7800億元（約36兆5千億円）で前年比7.2％増だったと伝えており、中国は毎年のように国防予算を増やしている。 日本の防衛白書は、中国が国防費を「急速に増加」させ、軍事力の質・量を広範かつ急速に強化していると分析している。

装備面でも、能力向上が目立つ。中国海軍は既に空母「遼寧」「山東」を保有し、2025年には3隻目の新型空母「福建」が就役したと報じた。 「福建」は電磁式カタパルトを備えた初の中国空母で、艦載機を効率的に射出できることを特徴とする。 東洋経済オンラインによれば、「遼寧」「山東」の艦載機搭載数が20機前後と見積もられる一方、「福建」は70機前後の搭載能力があるとの中国側報道もあり、常時1隻以上を外洋展開できる3隻体制が整いつつある。

ミサイル戦力も、日本政府は重大な脅威とみている。防衛白書によると、中国は準中距離弾道ミサイルDF-21や中距離弾道ミサイルDF-26を配備し、通常・核の両弾頭を搭載可能とする。 DF-21の派生型である対艦弾道ミサイルDF-21Dは「空母キラー」と呼ばれ、射程約1500キロとされており、米空母打撃群を狙う「A2/AD（接近阻止・領域拒否）」能力の中核とみなしている。 これらのミサイルの射程には、日本の南西諸島やグアムなども含まれると分析しており、尖閣諸島周辺を含む東シナ海や太平洋での活動の活発化とあわせ、日本周辺の安全保障環境は一段と厳しさを増している。

政府・与党内では、「中国の軍事的プレゼンスが急速に高まる中、日本単独では抑止力の維持が難しくなっている」との危機感が強い。 アメリカやオーストラリア、ヨーロッパ各国との連携を強め、装備移転を通じて同志国の能力の底上げが、日本自身の安全保障に直結すると位置づけている。

5類型撤廃とNSC審査の新枠組み

新たな枠組みの下では、「殺傷能力の程度」に応じて審査の重み付けが行われる見通しだ。ミサイルなど殺傷・破壊力の高い兵器については、首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）が個別案件ごとに輸出の可否を判断し、能力が比較的低い装備は、より簡略な手続きで輸出を認める方向を示している。

 政府は今後、「責任ある装備移転管理制度」の創設や、現に戦闘が行われている国への輸出を原則禁じる方針の維持などを掲げ、「歯止め」を前面に打ち出す構えだ。

もう一つの要因が、防衛産業の疲弊だ。国内では採算悪化を理由に事業撤退が相次ぎ、弾薬や艦艇など基幹装備の供給基盤が揺らいでいると指摘する。 輸出市場を開くことで企業の投資を促し、技術力や生産能力を維持したいとの思惑がにじむ。 英伊との次期戦闘機共同開発など国際プロジェクトで、日本だけが厳しい輸出制約を抱える不利を解消したい狙いもある。
​
一方で、ロシアに侵略されたウクライナのように「侵略された側」の国を支援する場合には、「我が国の安全保障上の特段の事情」があるとして、例外的に殺傷兵器の輸出も認める余地を残す案を与党内で議論している。 中国やロシアの動きによって日本周辺の安全保障環境が悪化していることを、例外規定の根拠として位置づける狙いも透ける。

平和国家の懸念　世論と今後の焦点

一方で、国内では強い懸念も根強い。戦後日本は、紛争当事国への武器供与を避け、非軍事・民生分野を中心に国際貢献を積み重ねてきた。 殺傷能力のある武器輸出を原則容認すれば、「平和国家」としてのイメージが損なわれ、紛争への関与や報復テロのリスクが高まるとの指摘が相次ぐ。

また、「特段の事情」など曖昧な例外規定が、実質的な歯止めにならないのではないかとの不安もある。 経済効果や雇用を理由に武器輸出が拡大し、軍需産業への依存度が高まることへの警戒感も拭えない。 政府は今後、与党提言を踏まえて運用指針の具体的な改定作業に入るが、国会論戦や世論の動向次第では軌道修正を迫られる可能性もある。

与党提言が示したのは、殺傷兵器輸出を「例外的な禁じ手」から「条件付きで当たり前の選択肢」へと位置づけ直す発想だ。 高市政権がどこまで踏み込むのか、そして有権者はこの転換を受け入れるのか。中国の軍拡という現実と、戦後日本が掲げてきた平和主義の理念との間で、日本の安全保障と「国のかたち」をめぐる議論は、これから本番を迎える。