中国で「米領事館あて郵便」を検査か　郵便局が発送止める

上海にあるアメリカ領事館へ送った手紙が、郵便局で止められた。

中国・上海で、80歳の男性が在上海アメリカ総領事館へ人権問題を訴える手紙を送ったところ、郵便局から「領事館向けの郵便は確認が必要」と説明され、3日間発送されなかったことが分かった。

手紙を送ったのは、上海の元会社員で陳情活動を続ける宋嘉鴻（そう・かこう）氏。宋氏は5月5日、トランプ大統領の訪中を前に、在上海アメリカ総領事館あてに書留郵便を送った。

台湾在住の中国出身女性が、河南省で戸籍抹消の手続き中、台湾のパスポートを投げ返されたと訴えた。必要書類の案内も不十分だったとし、「特別扱いではなく、最低限の礼儀と分かりやすい案内がほしい」と改善を求めた

中国で9月の輸入車販売台数が前年同月比39％減、輸入台数は49％減となった。富裕層の消費が盛んな主要都市でも販売が低迷。景気減速や不動産不況に加え、中国製新エネルギー車の台頭で、高級ブランドの競争環境が厳しさを増している

中国各地で、昔ながらの街並みを再現した観光地「人工古鎮」が経営難に陥っている。過去8年間の投資総額は500億元超とのデータもある。不動産開発を優先し、運営や独自性を軽視した事業のひずみが表面化している

中国共産党の公式発表によると、今年1～9月、省・閣僚級以上の高官73人が取り調べ対象となった。全国で正式に取り調べを始めた案件は80万件。習近平が反腐敗の徹底を求める中、第21回党大会を前に粛清の広がりが注目される

エムバペが毛沢東の肖像に自身の顔を合成した画像を「本当に面白い」と語り、中国の愛国派が反発。中国企業による契約解除やCCTVの放送取りやめに発展する一方、海外では支持の声も上がっている