米CDCが入国制限　エボラ熱に米国人1人感染で

アメリカ政府は5月18日、エボラ出血熱の新たな流行を確認しているアフリカ諸国に、過去21日以内に訪問した非米国籍者について、アメリカへの入国を認めない措置を導入すると発表した。

対象となるのは、ウガンダ、コンゴ民主共和国、および南スーダンで、アメリカ疾病対策センター（CDC）が公衆衛生命令（Public Health Order）を公表した。

同命令はCDCの臨時局長ジェイ・バッタチャリア博士が署名したもので、コンゴ民主共和国で発生しているエボラ流行に関連し、「対象となる外国人がエボラウイルスをアメリカ国内に持ち込む重大なリスクがある」として、該当者の入国を一時停止する内容となっている。

6月中旬以降、在中国米国大使館は1か月足らずの間に10件の注意喚起を相次いで発表した。いずれも中国本土にいる米国市民が直面するリスクについて警告しており、注目を集めている。

米国建国250年の前日、トランプ米大統領はラシュモア山で米国の誕生を記念する演説を行い、「共産主義は米国の自由にとって致命的な脅威である」と共産主義を激しく批判した。

米連邦最高裁が出生市民権を維持する判断を示す中、米国では、中共高官の家族が渡米して出産し、子どもに米国籍を取得させる動きへの警戒が強まっている。専門家は「中国共産党の超限戦は手段を選ばない。出生市民権はまさにその一つである」と指摘

独立記念日の連休を迎える中、米国東部は今年最も激しい熱波に襲われている。「ヒートドーム」現象の影響を受け、ニューヨークの7月2日の最高気温は摂氏40度に迫り、体感温度はさらに高い44度に達した。

米最高裁が出生地主義をめぐるトランプ大統領令を退けた判断に対し、共和党のシュミット上院議員は、中共による制度悪用が国家安全保障上の脅威になると警鐘を鳴らした