中東緊迫下も石油製品の「需要抑制は不要」 進む代替調達による安定供給 ＝石油連盟会見
2026年5月20日、石油連盟の定例記者会見が開催され、同日付で会長に再任された木藤俊一氏（出光興産会長）が、緊迫する中東情勢下での安定供給体制や原油市況に関する見解を述べた。中東情勢の不透明感が続く中、政府と連携した安定供給の維持に全力で取り組む姿勢を強調している。
ホルムズ海峡の実質封鎖などにより原油の調達環境は厳しさを増しているが、木藤会長はガソリンや軽油といった石油製品について「直ちに需要を抑制する必要はない」との考えを示した。メキシコやエクアドルなどの中南米、さらには米国やロシアなどを代替調達先とする取り組みが進んでおり、製油所の稼働をしっかりと維持できていると説明している。また、必要に応じて政府と連携し、国家備蓄原油の活用も含めて石油の安定供給に尽力する方針である。
今後の原油価格の見通しについては「大変困難な状況にある」と指摘した。2026年2月28日に発生した米国とイスラエルによるイラン攻撃以降、ドバイ原油は一時急騰し、ピーク時は1バレル170ドルまで上昇した。その後は停戦に向けた動きもあり、4月以降は1バレル100ドルを中心としたプラスマイナス10ドル程度のレンジ内で推移している。しかし、2025年が中心価格70ドル程度で推移していたことと比較すると、依然として30ドル程度上昇した高い水準にあるとの認識を示した。
関連記事
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。
2027年度予算の概算要求は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新する見通し。上限のないAI・半導体投資枠、36兆円超の国債費、過去最大の防衛費が総額を押し上げた
伊藤忠商事は、電通グループと戦略的提携を結び、リテールメディアとITサービスの事業基盤を強化する。提携の一環として、伊藤忠グループは電通総研に対する株式公開買い付け（TOB）を実施し、電通グループと共同で同社の非公開化を目指す。