中国の「債務の罠」からラオスを救え 日・ラオス外相会談に見る経済安全保障と「パワー・アジア」戦略
2026年(令和8年)5月22日、日本の茂木敏充外務大臣とラオスのトンサワン・ポムヴィハーン副首相兼外務大臣による外相会談が実施された。本会談における主な成果と合意事項は以下の通りである。
冒頭、茂木外相はトンサワン副首相兼外相の訪日を歓迎し、両国間の「包括的・戦略的パートナーシップ」を一層強化する意向を示した。そのうえで、進化した「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けて、両国が連携していくことを確認した。
茂木外相は、ラオスの自律性と強靱性の強化に向け、安全保障や経済分野を含む幅広い協力の推進を表明した。これに対し、トンサワン副首相兼外相は、日本の継続的な社会経済開発支援に謝意を示すとともに、高市早苗内閣総理大臣が立ち上げた「パワー・アジア」への支持を表明した。また、経済安全保障の観点から、両外相は重要鉱物やエネルギー分野を含むサプライチェーン強靱化のための協力を進めることで一致した。
関連記事
22日に行われた、茂木外務大臣とイラン・アラグチ外相による電話会談では、ホルムズ海峡を含む事態の早期沈静化や米国との協議再開のほか、船舶の安全航行、邦人保護について話された
「我々に時間的猶予はない」。グラス駐日米大使は、高市首相の公約実現を支援する自民党有志の勉強会「国力研究会」の初会合で講演し、防衛や経済安保における日米協力を即座に「ターボチャージ」すべく、米国の「トランプ・タイム」と日本の「高市タイム」というかつてないスピード感で、今すぐ大胆な決断を下すよう求めた
ベッセント米財務長官はG7財務相・中央銀行総裁会議の場で日銀の植田和男総裁と会談。その内容をSNSのXに投稿し、市場の安定を重視する立場を鮮明にし、為替の過度な変動を牽制した。片山財務相も「必要に応じ適切に対応」と述べ、市場安定に向けた日米の足並みが揃った形となった。
パリで開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議は、世界経済の多角的なリスクへの結束した対応を盛り込んだ共同声明を採択して閉幕。片山財務大臣は終了後の記者会見で、中東情勢を受けた金融市場の変動などG7が具体的な行動段階に移ることで一致したと強調した