中東情勢が緩和 日台株が揃って最高値 金価格も上昇
米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善した。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇し、原油安がインフレ懸念を和らげる中、中東情勢の緊張緩和がもたらす「平和の配当」への期待が高まっている。
日本市場はまず歴史的な節目を記録した。日経225は週明けの午前取引で2千円を超える急騰、上昇率3.17%で初めて6万5千円の大台を突破した。
台湾株式市場も熱気を帯び、加権指数は日中取引で1300ポイント超上昇、上昇率3.11%で初めて4万3500ポイントに乗せた。銘柄別では電子株が牽引し、上昇率は3.73%に達した。
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スコット・ベッセント米財務長官は9月8日、外国為替市場で円安を見込む取引を続ける市場参加者に対し、自身には日本政府や日本銀行の政策動向を把握できる「情報面での優位性」があると強調し、「望むなら私と反対に賭けてみろ」と警告した。
日銀による9月の利上げが市場の共通認識となりつつある中、円相場は一時、1ドル＝152円付近まで上昇し、10年物国債利回りも一時3％を突破した。市場の関心は、9月に利上げするかどうかから、日本の金利がどこまで上昇するのかへと移りつつある。
片山さつき財務相は9月8日の閣議後記者会見で、2027年度から2年間、飲食料品の消費税率を1％引き下げる方針を巡り、赤字国債に頼らず財源を確保する考えを示した。税収動向を精査するほか、租税特別措置や補助金の見直し、税外収入の確保などを進める。
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった