EU対中貿易赤字1日10億ユーロ 関税強化と供給網再編で産業主権防衛
欧州連合(EU)は対中で1日10億ユーロの貿易赤字に直面。中国EVや部品流入を受け、供給網の多元化義務や懲罰的関税を検討している。ドイツ製造業の雇用減少や「中国ショック2.0」の影響も浮き彫りとなり、産業主権の行方が焦点となっている。
この状況を打開するため、EUは強硬措置を検討しており、供給網の多元化の義務化や懲罰的関税の導入などが含まれる。
中国共産党(中共)が貿易手段の「武器化」を強める中、EU委員会は積極的な立法措置の準備を進めている。英紙『フィナンシャル・タイムズ』がEU関係者の話として報じたところによると、EUは現在、供給網の「リスク低減」に関する法案を検討しており、化学や産業機械などの重要分野の企業に対し、主要部品の調達先の分散を求める方針である。
関連記事
ロシアがスターリンクに対抗して進める低軌道衛星通信網「ラスベット3」でトラブルが相次いでいる。7月に打ち上げた衛星は予定高度に達せず、少なくとも2基は高度が低下。大気圏に再突入する恐れも
フランス政府は1日、SHEINやTemuなど、ウルトラファストファッション商品へ追加負担金を徴収し始めた。商品数や価格、修理のしやすさなどを基準に負担額を算定
EUは米国やG7と連携し、イランへの圧力を継続する方針を表明した。米主導の経済圧力策を歓迎し、和平交渉への参加や地域を不安定化させる活動の停止を要求。追加制裁の可能性にも言及した
世界の注目を集める米国の債務問題。しかし真の火種は、隠れた巨額債務と成長力欠如を抱える「ユーロ圏」にあるかもしれない。中央銀行の買い支えも限界を迎えるなか、次の国家信用危機の震源地となるリスクに迫る
トランプ米大統領は8月27日、大統領執務室での記者会見で、ロシアのプーチン大統領が北大西洋条約機構(NATO)加盟国を攻撃し、ウクライナとの戦争を拡大することはないと述べた。