太陽光パネル大量導入に懸念　リサイクル負担の明確化求める＝キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

参議院環境委員会において、キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について意見を述べた。

杉山氏は、太陽光パネルのリサイクル法案における最大の課題として、費用負担の主体が明確でない点を挙げた。国や自治体による費用負担は最終的に国民の追加負担につながると指摘し、これまでも大量導入のために再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたことを挙げ、太陽光発電に関わる事業者が、事業の後始末にあたるリサイクル費用を負担すべきであるとの認識を示した。

また事業者の倒産やパネルの放置、所有者不明といった事態に備える積立金や、リサイクル工場など共通インフラにかかる費用についても、関係事業者が担うべきであるとした。