「国家情報会議」設置法案が成立　スパイ防止法や諜報機関への一歩

政府のインテリジェンス（情報収集・分析）の司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で自民党や日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。政府は7月にも内閣官房の内閣情報調査室を格上げし、同会議の事務局となる「国家情報局」を発足させる見通しだ。毎日新聞などが報じた。

法案成立の背景には、安全保障環境の急速な変化への対応がある。外国勢力による諜報活動などが複雑化するなか、政府内では従来の体制では十分な対応が難しいとの認識が強まっていた。

これまで日本の情報機関は各府省ごとに分散しており、中枢的な総合調整機能の弱さが課題とされ、警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などにまたがる情報を政府全体で集約し、一元的に分析・共有する体制の必要性が指摘されていた。法案は4月に衆院を通過し、27日の参院本会議で成立に至った。