米半導体大手NVIDIA(エヌビディア)の製品を示す図(Sam Yeh/AFP)

米商務省 中国企業の海外子会社へのAI半導体輸出規制を強化

米商務省は5月31日、アメリカの先進的なAI半導体を中国企業が海外子会社を通じて取得できる抜け道をふさぐため、新たな措置を発表した。ワシントンが先端AI技術の輸出管理を一段と強化した形である。

新指針は同日、商務省の公式サイトで公表した。対象には、エヌビディアの最先端AI半導体「Blackwell」や次世代「Rubin」プロセッサー、AMDの「MI350X」などが含まれる。

指針では、中国企業の子会社が中国国外に所在する場合でも、アメリカの先端チップを販売するには輸出許可の申請が必要だと明記した。

▶ 続きを読む
関連記事
自民党の滝波宏文参院議員は米ワシントンで、共和党のトム・ティリス上院議員、民主党のアミ・ベラ下院議員とそれぞれ会談した。滝波氏によると、台湾を含む第1列島線の防衛が重要であり、米軍がグアムなどの第2列島線まで後退することは「絶対にあり得ない」との認識で一致した
86歳で22年間年金を受け取れない人、10年間支給を止められ廃品拾いで暮らす81歳、出所後に年金と住まいを失った80代。中国で法輪功学習者の老後保障が失われる事例が相次いでいる。年金停止の法的根拠はどこにあるのか
イランの貨物船が9月13日、ホルムズ海峡付近で攻撃を受けた。また、イランが支援するフーシ派はサウジアラビアへの新たな攻撃を表明した。地域の海運と石油供給の安全を巡る懸念が強まっている。
中共が3月に打ち上げた偵察衛星が地球周回軌道上で崩壊し、少なくとも43個の宇宙デブリが確認された。原因は不明。一方、米国は宇宙兵器を配備していることを初めて公に認めた
ICIJの調査で、中国工商銀行が制裁下でもロシアやベラルーシの制裁対象企業との取引を続けていた実態が判明。ロシア産鉱物を中国で加工し「中国製」として制裁を回避する案を協議していたことも明らかになった