新設「中東情勢等対応予備費」に2.5兆円 片山財務相が財政演説で表明
令和8年6月3日、第221回国会において片山財務大臣による財政演説が行われ、中東情勢を受けた対応に必要な財政措置を講じるため、政府が提出した令和8年度補正予算案の大要を説明した。
政府は中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るべく、令和7年度予備費等を活用した燃料油価格の激変緩和措置など、緊急的な対応を実施してきた。さらに、5月26日には、電気・ガス料金について、使用量が増加する7月から9月の料金を昨年夏の水準より下げるための支援策として、令和8年度当初予算の一般予備費の使用を決定している。また、国際的なサプライチェーンへの影響への対応としては、「パワー・アジア」の取り組みなどを通じて、地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出している。
今回の補正予算は、依然として不透明な中東情勢の中、今後の物価動向や経済への影響を注視し、必要に応じてタイムリーな対応をとるための「リスクの最小化」を目的としている。国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、資金面での万全の備えを確保する狙いがある。
関連記事
財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。
外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった
片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。
20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。
日中間の地政学的緊張が高まり、経済構造も変化する中、日本はインドへの投資を拡大している。一方、日本の対中投資は大幅に減少している。