トランプ氏 政府高官ポスト8千件を再分類 解雇を容易に
トランプ米大統領は6月3日、約8千の連邦政府ポストを再分類し、公務員保護の少ない新たな雇用カテゴリーへと移行させた。
トランプ氏は大統領令に署名し、特定の政策立案を担う高官らを、公務員保護の対象外となる「除外職」の枠内に新設された、独自の雇用カテゴリー（スケジュール・ポリシー／キャリア）へと移行させた。これにより、勤務評定の低い高官をより簡単に解雇できるようにした。
ホワイトハウスがこの大統領令に関して公表したファクトシートによると、この措置は、政策決定に影響を与える連邦政府の指導者らを「アメリカ国民に対してより責任ある立場」に置くことを目指したものだという。
関連記事
法輪功に対する迫害が始まってから今年の7月20日で27年となるのを前に、米上院では新たに3人の議員が「法輪功お […]
今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた
トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。
中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。