スパイに利用される華人たち 司法統計が示す二極化の背景と中共の統一戦線工作
「中共(中国共産党)から脅迫や圧力を受けたり、統一戦線工作部門などから接触を受けたりした場合は、居住国の法執行機関に通報すべきだ」と独立中文筆会の広報担当、盛雪氏は、米司法当局の統計に関連し、海外在住の華人に呼びかけた。
米連邦量刑委員会の統計によると、2025年に全米で言い渡された連邦刑事事件の判決は6万6662件だった。このうち、中国籍の被告が占める割合は2%未満だった。
また、米国勢調査局のデータでは、アジア系アメリカ人は全米人口の約6%を占める。一方、連邦および州の刑務所に収容されている人のうち、アジア系の割合は1.5~2%にとどまる。統計上、華人を含むアジア系住民は、米社会で比較的法令順守意識の高い集団であることがうかがえる。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す